ることから、発行団体において当初の年度計画の段階で、または少なくとも条件決定の1ケ月前には、地方債の発行をご関する情報提供を行う必要がある、これにより、事前に地方債の情報が個人に十分浸透し、個人消化率が高まることが期待される。

?年限の多様化

金融機関に対するアンケートでは、個人投資家にとって地方債の償還年限は5年以下が望ましいという回答が多い。

これについて、地方公共団体からは発行手数料の問題や公債管理事務の煩雑化の問題が指摘されているが、発行手数料の問題については、金利情勢等を踏まえつつ発行コスト全体の中で検討されるべきである。

また、公債管理事務については、電算処理システムの改善により対応可能との意見もあることから、その具体的な対応策が検討される必要がある。ただし、年限の多様化によりこれまで推進してきた発行ロットの大型化に逆行する面があることにも留意する必要がある。

?割引地方債の導入

中期割引国債や割引金融債は、償還年限や優遇税制により個人消化率が高くなっており、割引地方債の導入は個人消化の促進のための一方策として考えられ、金融機関等に対するアンケートでも「割引債を導入すべき」との回答が3割以上あつた。一方、地方公共団体からは?と同様の指摘がなされている。

?公社債投信の活用

投資信託は個人の投資目的に応じた幅広い商品設計が可能であるため、個人向け商品として注目されており、公社債投信における地方債の組入れ比率を高めていくことが必要である。

投資信託金杜に対するアンケートでは、流通性の向上や償還方法の改善、発行ロットの大型化等を望む回答が多く、これらの方策ついては検討していく必要がある。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ